自動車リサイクル法とは？
2005年1月よりゴミを減らし、資源を無駄にしないリサイクル型社会をつくるために、自動車メーカー・輸入業者、関連事業者、クルマの所有者、それぞれの役割を定め、クルマのリサイクルを進める法律です。クルマの所有者の皆様はリサイクル料金を支払うことになりました。
クルマの所有者（最終所有者）
リサイクル料金の支払い、 自治体に登録された引取業者への廃車の引渡し。
どうして自動車リサイクル法が必要か？
現在、年間で約350万台程度のクルマが廃車されています。
クルマは鉄などの有用金属から製造されているため、総重量の約80％がリサイクルされ、残りの約20％がシュレッダーダスト（クルマの解体・破砕後に残るプラスチックくずなど）として、これまで主に埋立処分されてきました。
ところが近年、この最終処分場の容量が不足してきたこと、これに伴って処分費用が高騰してきたことなどから、廃車の不法投棄・不適正処理の懸念が生じていました。
また、カーエアコンに冷媒として充填されているフロン類は、きちんと回収処理されないとオゾン層破壊や地球温暖化問題を引き起こす要因となってしまうこと、さらに、エアバッグ類は自動車解体時に専門的技術が必要とされることなどから、これらを適正に処理するため、新しいクルマのリサイクルの仕組みとして自動車リサイクル法が作られました。
対象となる車は？
自動車リサイクル法の対象となるクルマは、以下に挙げるものを除く基本的にすべてのクルマ（トラック・バスなどの大型車、特種自動車（いわゆる8ナンバー車）も含む）となっています。
対象外となるクルマ
- 被けん引車
- 二輪車（原動機付自転車、側車付きのものも含む）
- 大型特殊自動車、小型特殊自動車
- その他農業機械、林業機械、スノーモービル等
なぜ所有者が負担するのか
自動車リサイクル法では、自動車所有者、自動車製造業者、関係事業者各々の役割が定められています。
自動車製造業者及び関係事業者においては、使用済自動車の適正処理が求められており、自動車所有者に対しては、自動車の長期使用や購入時の環境配慮設計自動車の選択などに加え「使用済自動車の排出者」としての役割が求められています。
これはいわゆる「排出者責任」と言われるものですが、廃棄物の処理に伴う環境への負荷の低減に関しては、その一義的な責任を排出者が負わなければならないとの考えのもと、自動車リサイクル法においては、クルマの所有者に使用済自動車の排出者として処理費用をご負担頂くこととしています。
自動車リサイクル法について解説していきます
自動車のリサイクルについて、その所有者や関連の板金業者やメーカー、輸入業者の それぞれに対して定めた法律です。
この法律の制定において、そもそもの発端は環境問題が起因しています。
例えば、カーエアコンに利用されている冷却において、充填されているフロンガスは、 回収のうえ処理されないとオゾン層破壊につながり、それが原因で地球温暖化問題へと 発展します。
また、エアバッグに際しては、解体時に必要な専門技術を要する為、このような特別な 手間や工程を踏む必要があるため、また、きちんと処理するために自動車リサイクル法が 制定されました。
よって、新車購入時において、所有者となる方が、リサイクル料金をお支払する 必要性があります。
ただ、その金額・費用負担において、車検無しの廃車か否かによっても多少異なっています。
このように自動車所有に際する金額の内訳の中には、きちんとリサイクル料金が入っているため、 所有者間での売買において、それを加味した値段を提示することが相応しいとされています。
さらに、シュレッダーダスト、フロンガス、エアバッグの三品目は自動車の 所有者が自動車リサイクル券を買って費用負担し、適切なリサイクルを実施する事を定められました。
そのため専門的技術をもち、適正な処理ができる業者が、許認可を得て廃車のリサイクルを行っていいるのです。
自動車リサイクル法が制定された背景には、利益重視の業者が不法投棄などずさんな廃車処理をし、環境破壊などの社会問題が表面化したからと言われています。
残念ですが、自動車所有者が 正しい自動車の処分やリサイクルの実態を認識していないことも原因の一つのようです。